カードローンやクレジットカードのキャッシング枠を上限まで利用している状態で、どうしても現金が直ぐに必要という時にはクレジットカード現金化という方法があります。
最近では、『クレジットカード現金化』とインターネットで検索すると専門業者のホームページが多数あります。
しかし、検索結果においてはクレジットカード現金化に関するリスクや注意点も数多くあるだけでなく、利用すること自体がクレジットカード会社との契約違反に該当することも説明されています。
さらに、クレジットカード現金化については、実質的には貸金業に該当し、現金化業者の殆どが貸金業の営業許可を受けていない状態となっており、違法業者いわゆるヤミ金と同じ状態も指摘されてます。
クレジットカード現金化については、利用自体がバレないと多く説明されているものの、実際には多くのクレジットカード会社が利用実績を監視している状況にあります。例え、現金化業者を利用せず、個人でクレジットカード現金化を行った場合でも同じリスクを伴います。
先ず、クレジットカード会社では現金化し易いもの、高額なものを監視しています。
例えば、ギフト券などお金を同じ価値を持つ金券については、クレジットカード現金化の方法として多く利用されており、頻繁な利用はクレジットカードを不正に利用しているとチェックされてしまいます。
また、高額商品の購入の場合、直ぐに決済ができないというケースもあります。例えば、クレジットカード会社に問い合わせを行い、購入の意思だけでなく、購入先の店舗スタッフに事実確認も行われ、決済ストップが解除されます。
つまり、クレジットカード現金化のため、現金化業者が利用する商品を購入させ買取キャッシュバック型の場合、同一の場所にクレジットカードの契約者が存在しないため、決済ができないということになります。
そのほか、クレジットカード現金化では決済代行会社を経由してクレジットカード会社へ代金の請求が行われることから、決済代行会社を頻繁に利用することは怪しまれることとなります。
クレジットカード会社から不正利用と判断された場合、個人信用情報にはクレジットカードの利用停止や強制解約、一括請求などの情報が残り、クレジットカード現金化に使用していなかったクレジットカードにも大きな影響を与えてしまいます。
特にクレジットカードにキャッシング枠を契約している場合は、3ヶ月ごとに途上与信の確認が行われ、事故情報が直ぐに筒抜けになります。
先ずは、クレジットカード現金化については、バレないと過信しないこと、大きなリスクを伴うことを理解した上で、全て自己責任で利用する必要があります。
また、クレジットカード会社への支払いが出来ず、自己破産を行う場合においては詐欺や横領といった罪が問われ免責不可自由に該当する可能性があります。また、任意整理となった場合でも、任意交渉において不利な事由となることは理解しておきましょう。
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